周南市議会 2021-06-03 06月03日－03号
この介護支援ボランティア制度は、過去に公明党会派からも何度か御提案させていただいておるのですが、その後の進捗状況とかはいかがでしょうか。お伺いいたします。
この介護支援ボランティア制度は、過去に公明党会派からも何度か御提案させていただいておるのですが、その後の進捗状況とかはいかがでしょうか。お伺いいたします。
そこで、ポイント事業ということで、一つ提案をさせて頂きたいのですが、高齢者介護支援ボランティア制度というものがございます。これは高齢者介護支援ボランティアポイント制度とは、元気な高齢者の皆さんに市内の特別養護老人ホームやデイサービス、高齢者サロン、高齢者世帯などで、ボランティア活動を行って頂き、その活動の成果に応じて、換金やお買い物券などと交換するものでございます。
介護支援ボランティア制度は、これからの支え合いづくりには本当に欠かせませんけれども、現在ふれ愛ポイント事業の登録者数は、当初から見て増加しているのかどうか、また、年代別にもお聞きしてみたいと思います。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ふれ愛サポーターの人数についてでございますが、平成２７年度末、平成２８年３月３１日現在で、１３４人でございます。
介護支援ボランティア制度は、これからの支え合いづくりには本当に欠かせませんけれども、現在ふれ愛ポイント事業の登録者数は、当初から見て増加しているのかどうか、また、年代別にもお聞きしてみたいと思います。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ふれ愛サポーターの人数についてでございますが、平成２７年度末、平成２８年３月３１日現在で、１３４人でございます。
介護支援ボランティア制度の導入について質問をさせていただきます。 全国各地で高齢者の生きがいづくりの一環として、また介護保険制度の支え手として、いわゆる介護支援ボランティア制度を創設、導入する自治体がふえてきております。現在、日本各地で行われている介護支援ボランティア制度の原型は、２００７年に東京都の稲城市でスタートされたものだとされております。
他市で実施されております介護支援ボランティア制度は、ボランティア登録をしている高齢者がボランティア活動の登録施設、事業所等で行ったボランティア活動に対して、実績を勘案してポイントを付与し、申し出により換金することで、実質的に介護保険料の支払いに充てることができるという取り組みです。
介護支援ボランティア制度につきましては、高齢者の地域貢献の支援と、社会参加活動による介護予防の効果を期待しているところであります。また、この制度自体が高齢者のボランティア活動を継続する動機づけを高めるための制度と考えているところでございます。
東京都稲城市を初め、今先進自治体では「介護支援ボランティア制度」に取り組み始めています。元気な高齢者が介護者等への介護支援やボランティア活動を通じて自分自身の介護予防、健康づくり、そして社会参加を通じて地域のコミュニティの強化にも効果が発揮をされております。
３点目としては、高齢者の社会参画ということで、要するに今、全国でいろんなことがやられてるんですが、高齢者に地域でボランティア活動をしていただこうということで、一番有名なのが介護支援ボランティア制度、高齢者の皆さんが高齢者のお世話をしたらポイントを差し上げましょう。
私もここ何年も前から介護支援ボランティアについて要望してまいりましたけれども、今回のシステムの構築についてはこの介護支援ボランティア制度を国のほうも具体的に挙げて推奨しているというか、こういう活動どうですかというふうにされておりますので、これは介護支援、支援でありながら実は自身の介護予防につながるというこうした制度について、市としての今後の少し具体的な取り組み、考え方、またいつごろを実現の想定と考えているのか
当初、東京都千代田区と共同で、介護保険料を軽減する制度の創設を厚生労働省に提案、要望したようですが、ボランティア活動になじまない対価的性格があり、本来の意義が薄れる、保険料は所得に応じて決定されるものであり、ボランティアに参加したものの保険料を参加しなかったものに負担させるなといった反対が相次いだためこれを断念し、活動につき評価ポイントを付与する制度に変更し、２００７年９月１日より、稲城市介護支援ボランティア制度
介護支援ボランティア制度は、御存じのとおり地方自治体が介護予防事業として介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者、原則として６５歳以上としております。に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与し、転換交付金を交付する制度でございます。
現在の制度として運用されている介護支援ボランティア制度を担う人を積極的に拡大することがこの中では求められているわけです。早いうちに、介護に必要な技術を身につけてもらう。あるいは、ボランティアを請け負っていく組織づくりなど、今やるべきことがあると思いますが、市は介護支援ボランティア制度をどのように位置づけ取り組まれているのでしょうか。
介護支援ボランティア制度は、御存じのとおり地方自治体が介護予防事業として、介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者に対しまして、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度でございます。本市では平成２１年１０月に開始し、平成２５年３月末時点で２８施設１４０名の登録がございます。施設活動時間も年々増加してきており、少しずつでございますが浸透してきておるということでございます。
現在当市において実施している介護支援ボランティア制度は、自分の生きがいづくりや、仲間づくりの一環であり、福祉を支える活動として施設でも在宅でもさまざまな形で活動ができるオリジナルの制度として展開ができる可能性を秘めた制度でございます。平成２４年度におきましては、在宅介護者に対する傾聴ボランティアの実施に向けて、準備を進めてまいりましたが、体制等の工夫がなお必要なことがわかりました。
また、介護支援ボランティア制度など、もっと頑張ろうと思えるような施策の展開をしてほしい。保険料の設定については、上げ下げの大波でいくより、基金をもって余裕のある財政運営をすべきである。 ３点目、賛成する。介護するほうもされるほうも大変である。一次予防、二次予防に対して、さらなる研究をしてほしい。 ４点目、賛成する。訪問家庭介護の時間設定が６０分から４５分と、さらに厳しくなっている。
この問題につきましては、これまで私は介護支援ボランティア制度という言葉で稲城市等の事例を紹介しつつ、何度が本会議で取り上げたこともございますし、昨日同僚議員も質問されましたが、制度の導入を求め質問をするものです。 日本は、超高齢化社会を迎え、社会保障の中で今後介護、医療、年金にかかる比率はますます高くなります。
まず、初めに、ポイント制による介護支援ボランティア制度の導入について。 公明党が、昨年２月２４日に発表した「新・介護公明ビジョン」の中で、介護支援ボランティア制度のさらなる活用を提案しました。
質問の１、ポイント制による介護支援ボランティア制度の導入について。 公明党が昨年２月２４日に発表した新・介護公明ビジョンの中で、介護支援ボランティア制度のさらなる活用を提案。